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所得税情報
 　




　十種類の所得比較一覧表

種類 おもな内容 源泉徴収 計算方法
所有財産によるもの 不動産
所得		 地代、家賃、貸間代、小作料などで、事業・譲渡所得以外のもの なし
収入金額−必要経費
配当
所得		 株式・出資の配当金
証券投資信託の分配金		 平成16年1月〜平成20年3月の上場株式…7％＋地方税3％ 収入金額−株式などを取得するための借入金の利子
平成20年4月以降の上場株式…15％＋地方税5％
非上場株20％
（地方税なし）
利子
所得		 預貯金・公社債の利子
公社債投信・貸付信託の分配金		 原則、収入の20％（地方税5％含む） 収入金額＝所得金額
働きによるもの 事業
所得		 農業、漁業、製造業、卸売業、小売業、サービス業、建設業などによる所得 一部あり 収入金額−必要経費
給与
所得		 給与、俸給、賃金、歳費、賞与など 収入金額により源泉徴収あり 収入金額−給与所得控除額または特定支出控除額
臨時のもの※ 譲渡
所得		 土地、家屋、船舶、機械など、本来販売を目的としない資産の譲渡などによるもの 一部あり 収入金額−土地建物などの取得費、譲渡費用−特別控除額
一時
所得		 懸賞の賞金、立退料、生命保険などの満期保険金など 一部あり 収入金額−収入を得るために支出した費用−特別控除額
長年の結果によるもの 退職
所得		 退職手当、一時恩給など あり （収入金額−退職所得控除額）÷2
山林
所得		 山林の伐採または山林の譲渡によるもの なし 収入金額−必要経費−特別控除額
その他によるもの 雑所得 原稿料（著述業以外の人）、貸付金の利子（貸金業以外の人）、年金、恩給など 一部あり （年金、恩給などの所得）
収入金額−公的年金等控除額
（上記以外の所得の場合）
収入金額−必要経費

※印のうち、総合課税となる長期譲渡所得と一時所得は、その2分の1が課税対象となります。



　ケース別非課税ライン一覧表

ケース 非課税ライン ポイントなど
財形貯蓄をしているときの利子は 元利合計（保険は元本）
550万円以下		 住宅財形と年金財形を合計した額。一般財形には非課税枠なし
郵便貯金の利子をもらうときは 元本
350万円以下		 65歳以上の高齢者を対象にした郵便貯金、銀行の預金や金融商品、国債や地方債の利子を非課税とする制度は、平成18年から廃止。15〜17年新規預金等も対象外。ただし、障害者、遺族年金を受けている配偶者、寡婦年金受給者などへの非課税制度は現行どおり
預金や金融商品の利子をもらうときは 元本
350万円以下
国債や地方債の利子をもらうときは 元本
350万円以下
5年超の一時払養老保険の満期金をもらうときは サラリーマンで給与以外にこの満期金しか所得がないなら90万円以下 一時所得扱い。満期保険金から払込保険料を差し引いた収益金が年間90万円以下ならOK。ただし、5年以下のものは金融商品扱い（20％の源泉分離課税）
奥さんにパート収入があるときは

年収
103万円以下

 本人に所得税がかかるかどうかの節税ライン。給与所得控除65万円＋基礎控除38万円。ただし住民税は100万円以下が節税ライン
厚生年金などの公的年金をもらうときは 年間108万円以下（65歳以上だと158万円以下） 雑所得扱い。公的年金等控除額＋基礎控除38万円が非課税ライン
テレビのクイズ番組に出演して賞金や賞品をもらうときは 賞品は金額に直して50万円以下 クイズの賞金などの一時所得には特別控除50万円がある。なお賞品は「賞品の現金正価×60％で求める
退職金をもらうときは 勤続20年なら800万円以下 退職金は退職所得控除額以下なら無税。退職所得控除額は勤続20年以下なら「40万円×勤続年数」（2年以下は80万円）、20年超は「800万円＋70万円×（勤続年数−20年）」で求める
働きながら大学や専門学校に通う学生が給与をもらうときは 年収130万円以下 給与所得控除65万円＋基礎控除38万円＋勤労学生控除27万円
会社から通勤費ををもらうときは 電車通勤なら1か月10万円以下 1か月につき10万円超支給されると、超えた分は給与所得となって課税される
自動車や貴金属・美術品などを売るときは 譲渡益が年間合計50万円未満 不動産や有価証券以外のものの譲渡所得の特別控除。ただし、生活に通常必要な資産や、貴金属・美術品などでも1個または1組の値段が30万円以下なら元々非課税
マイホームを売るときは 譲渡所得
3,000万円以下		 居住用財産を売却したときの特別控除。譲渡所得は「収入金額−（取得費＋譲渡費用）」で求める
海外旅行でお士産を買うときは 酒、タバコ、香水以外
20万円以下		 海外土産の免税ワク。1品目1万円以下はこれに含まれず、すべて免税。なお酒、タバコ等については本数などが決められている
クルマを買うときは 取得価額50万円以下 自動車取得税の免税点。新車、中古車とも同じ。取得価額には、ラジオ等の取付費用も含まれる
売上代金などの領収書を交付するときは 記載金額
3万円未満		 印紙税の非課税ライン。なお契約書は1万円未満、手形は10万円未満なら収入印紙は不要
個人事業を営んでいるときは 年間所得
290万円以下		 事業税の非課税ライン。個人には事業主控除額290万円がある
相続をするときは 妻と子ども2人で8,000万円以下 相続税の基礎控除。「5,000万円＋1,000万円×法定相続人の数」で求める
相続財産に生命保険金や死亡退職金があるときは 相続人1人につき500万円 生命保険金と死亡退職金はそれぞれ「500万円×法定相続人の数」が非課税
現金、預金、株などを贈与するときは 1人につき年間110万円以下 贈与税の基礎控除。5人に贈与するなら、550万円まで無税となる
奥さんにマイホームの名義を譲るときは 相続税評価額で2,000万円以下 贈与税の配偶者控除特典。基礎控除と合わせると2,110万円までOK。マイホーム購入資金でもよい
子どもへの贈与 条件を満たせば2,500万円以下 相続時精算課税制度の贈与税非課税枠。親の年齢は65歳以上。ただし、相続税計算の対象となる
子どもや孫にマイホーム取得の資金をあげるときは 条件を満たせば550万円以下 贈与税の住宅取得資金贈与の特例。ただし、適用を受けられるのは平成17年末まで。
子どもにマイホーム取得の資金をあげるときは 条件を満たせば3,500万円以下 住宅取得資金等に係る相続時精算課税制度の特例。ただし、適用を受けられるのは平成17年末まで。




　副収入があるサラリーマンの確定申告

サイドビジネスなどによる副収入と確定申告の関係
給与の収入金額が2,000万円以下で、副収入による収入が20万円超の人 確定申告が必要（20万円を超える副収入の所得とは、収入金額から必要経費や特別控除などを差し引いた金額をいう）
給与の収入金額が2,000万円以下で、副収入による収入が20万円以下の人 確定申告は不要。ただし申告することにより、副収入から源泉徴収されていた税金が取り戻せるときは申告をしたほうがトク。なお、医療費控除などを受けるために確定申告する場合は、副収入による所得が20万円以下でも申告が必要なので要注意
給与の収入金額が、2,000万円超の人 副収入による所得金額の多少にかかわらず、給与と合わせて確定申告する心要がある

こんな副収入の場合どうするのか
副収入のケース 所得の種類 申告の可否と節税ポイント
預貯金や投資信託など金融商品の利子を受け取った 利子所得（抵当証券、割引金融債などは雑所得扱い） 金融機関ですでに税金分を源泉徴収されているので申告は不要。非課税となる財形貯蓄、マル優適用の利子も申告不要。ただし、外国の金融機関からの利子で源泉徴収されていないものは、申告が必要になる場合がある
配当をもらった 配当所得 1銘柄10万円（年2回の場合は5万円）以下の少額配当は、給与所得900万円以下の人は申告するほうが得だったが、配当金からの源泉徴収税率の引下げに伴い、上場株式等は配当金額に関係なく、16年分〜19年分は330万円以下なら申告するほうが得となったので注意が必要。なお、住民税は、平成15年12月末までの少額配当は非課税だったが、16年1月以降は課税対象となった
賃貸用のマンションやアパートを持っていて家賃収入がある 不動産所得 不動産所得とは、家賃収入などから借入金の支払利息や固定資産税、損害保険料、減価償却費などの必要経費を差し引いた金額をいう。不動産所得が赤字になった場合は、土地の借入金利子以外の赤字分は給与所得などから差し引ける
持っていた上場株式を売った収入がある 譲渡所得 申告分離課税で一本化されているため、「特定口座」を設けて源泉徴収を選択した場合以外は申告が必要。なお、申告分離課税により赤字が出ても、他の所得から差し引くこと（損益通算）はできない。ただし、申告分離課税を選択した株の譲渡所得内でなら損益通算はできる
持っていたゴルフ会員権を売った収入がある 譲渡所得とは、収入金額から取得費や譲渡費用および50万円（特別控除額）を差し引いた金額をいう。なお所有期間が5年超あると、長期譲渡所得となって有利になるので（所得の2分の1だけが課税対象）、会員権は最低5年間は持っていたほうがトク
マイホームなどの不動産を売った収入がある 売った年の1月1日現在で所有期間が5年を超えるものは長期譲渡所得、5年以下は短期譲渡所得となって、いずれも分離課税される。なお居住用不動産を売った場合には、3,000万円特別控除などの特例がある
テレビのクイズ番組に出演して賞金や商品をもらった 一時所得 クイズの賞金の一時所得は「賞金−50万円」、商品は「商品の現金正価×60％−50万円」で求め、その金額の2分の1が総合課税の対象となる。なおクイズの賞金品からは10％の源泉徴収がされているので、申告の際にはその税額分を差し引くことを忘れずに
競馬で大穴を当てて大金が入った 本来は、収入金額から当たったレースの馬券代＋50万円を差し引いた金額が一時所得となり申告が必要（ハズレ馬券代は損したまま）。しかし、実際に申告したという話は聞いたことがない…
一時払養老保険の満期金を受け取った 保険期間5年以下のものは保険会社で源泉徴収しているので申告不要。5年超の場合でも、給与以外に所得がなく満期収益金（満期保険金から払込保険料を差し引いた金額）が90万円以下なら申告は不要となる
アルバイトによる原稿料や講演料の収入があった 雑所得 雑所得とは、収入金額から交通費や通信費、書籍の購入代、打合せ費用などの必要経費を差し引いた金額をいう。以前は、収入金額の20〜30％の概算経費を計上する方法もあったが、現在は認められていない。なお、原稿料などからは源泉徴収された税額があるので忘れずに精算を
厚生年金や恩給などの収入があった 厚生年金や国民年金、恩給など公的年金の収入金額から公的年金等控除額を差し引いた金額が雑所得。なお年金収入が108万円超（満65歳以上の人は158万円超）の場合は源泉徴収されているので、申告の際にはその税額分の精算も忘れずに




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